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令和3・4年度 (令和3年5月1日〜令和5年3月31日) |
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令和3年2月1日(月)〜2月28日(日) 当日消印有効 |
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郵送による受付とします。(84円切手貼付の返信用封筒を同封して下さい)
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T.建設工事関係 U.測量・建設コンサルタント関係 V.物品製造等、役務提供、その他 |
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次のいずれかに該当する方は、資格審査を受けることができません。 | |
(1) | 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で、申請日の前日までに復権を得ない者 |
(2) | 当企業団の入札又は契約に関し、地方自治法施行令第167条の4第2項(自治令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく入札参加制限を受けた者で、当該事実の後2年を経過していない者 |
(3) | 銀行取引停止を受ける等経営状態が著しく不健全であると認められた者 |
(4) | 入札参加資格審査に係る申請書等において重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者 |
(5) | 納付すべき税(市町村税、県税、法人税(法人の場合)、所得税(個人の場合)、消費税及び地方消費税)に未納がある者(分納中の場合を含む) |
(6) | 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者 |
(7) | ア 建設工事にあっては、経営事項審査を受けていない者 イ 建設工事にあっては、社会保険(健康保険、厚生年金保険)及び雇用保険に未加入の者(保険の適用除外者を除く) ※社会保険、健康保険、厚生年金保険の加入状況については経営規模等評価結果通知書等の「その他の審査項目(社会性等)」欄を用いて審査をするものとする |
(8) | 審査基準日現在で、営業に関し、法律上必要とする許可、許可又は登録等を受けていない者 |
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有資格者業者名簿については、当企業団ホームページで公表します。したがって、当該公表を拒否する者の申請は一切受け付けず、申請書が提出された時は、当該公表に同意したものとみなします。 名簿には、商号又は名称、住所、登録業種及び格付け等を掲載します。 |
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@申請書提出後、その内容に変更が生じた時には、速やかに、企業団指定様式に必要書類を添えて届け出てください。![]() A経営事項審査の有効期間は、1年7か月です。したがって、申請書に添付した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の有効期間が満了する前に、新たな経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を提出してください。尚、提出が無い場合は有効期間が切れた状態と判断され、競争入札参加資格が無くなる場合がありますので、十分注意してください。 |
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<お問い合わせ先> 茨城県南水道企業団 総務課庶務係 |
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【電話番号】 0297−66−5131戟@(内線)214 |
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