茨城県南水道企業団
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  給水装置工事設計・施工基準改定について

平成294月1日より、給水装置工事に係る基準を改定いたしましたので確認してください。
 

主な変更及び再確認していただきたい事項

主な変更箇所について次の各項のとおりとなりますのでご確認ください。

 

1)給水装置工事主任技術者の職務について

給水装置工事主任技術者は、法により給水装置工事の施工方法、材料の基準適合について管理しなければならないものとされています。また、給水装置工事申込書の申請、竣工届の提出、各種工事に係る調整事項全てにおいて責任を持ち、給水装置工事全体の監督責任を持つ非常に重要な役割を担っています。

つきましては、その役割を果たし、各種法令、規則等に従って適切な管理、検査をおこなうようにしてください。

 

2)先行引込工事の申請について

先行引込工事の申請について、配水管布設を伴わない同一所有者の複数敷地(基本的に隣接している)への先行引き込み工事については、敷地ごとの申請が必要となりますので、隣接する同一所有者の土地であっても敷地(筆割り)が異なる場合は、個々に申請するようお願いいたします。

※ 先行引込工事とは、配水管分岐~止水栓の範囲のみ施工し、止水栓以降の給水装置工事を施工しないものをいう。


 

3)仮設工事の使用期間について

仮設工事申請による仮設給水装置からの給水期限は、最長1年といたします。大規模な区画整理事業等における長期の工事用水使用については、事前協議といたします。

 

4)給水装置工事に伴う鉛管布設替えについて

今後も給水装置工事に伴う鉛管布設替えについては、これまでどおり同口径・同占用位置であることを条件に企業団の費用にておこなうこととします。ただし、今後は工事申込みの際、「鉛給水管布設替依頼書」に現地敷地内第一止水栓上流側の鉛管布設状況写真を添付して提出していただくこととなりますので注意してください。

 

5)給水管及び配水管の布設場所について

私有地に給水管を布設する場合において、企業団が無償で漏水修繕する範囲(専用栓は分岐~メータ手前まで、共用栓は分岐~敷地内第一バルブまで)については、「管上から地表面まで幅1.0mを確保し、かつ側溝や汚水管等他の構造物との間隔を30㎝以上確保すること」とします。

また、配水管の布設場所については、「公道もしくは私道(共有地)」とします。

ただし、河川保全区域や国道沿い等、地形上前面道路から引き込むことが不可能な場合については、企業団の示す条件を満たす場合に限り、承認する場合もありますのでご相談ください。また、条件を満たせない工事については、将来の維持管理の都合上認めることはできませんので注意してください。

 

6)国・県・市・町の管理する公道以外の土地使用について

国・県・市・町の管理する公道以外の土地を使用する場合については、各申込者又は申請者の責任において、土地使用の同意を得る必要があります。よって、土地改良区等の土地使用に係る同意を必要とする場合には、工事申込み前に同意を得ておく必要があります。工事申込みの際は、同意書写しが必要となりますので注意してください。

土地改良区の同意を得るには、長い期間を要する場合がありますので、事前に調査するよう心掛けてください。

 

7)先行引込工事と宅内工事を分けて申請する場合の注意点

先行引込工事と宅内工事を分けて申請する場合、分岐から末端給水用具までの範囲全ての工事が竣工しない限り、本設給水装置として給水することができません。そのため、特に先行引込工事施工者は、竣工の届出が遅れることのないよう注意してください。

 

8)φ13の分岐について

φ13㎜の給水管を引き込む場合については、例外的にφ20㎜のサドル分水栓によりφ20㎜の穿孔をおこない、サドル分水栓接続口で片落アダプターφ20×φ13により片落配管をおこなうこととします。この場合、φ20㎜の配管を延長することは、権利管理上認めていませんので注意して設計・施工してください。

 

9)先行引込管の口径について

先行引込管については、その後の維持管理等に問題が生じる場合が多く、口径が適切であるかどうかの審査が不可能であるため、原則としてその口径をφ20㎜もしくはφ25㎜とするよう制限いたします。

よって、φ30㎜以上の口径の管による先行引込工事をおこなう場合には、事前協議申請書に添えてその根拠となる設計図及び水理計算書の提出が必要となりますので、引き込み工事と内部工事を別申請とする場合等について特に注意してください。

 

10)給水管分岐位置及び引き込み位置の明示について

以下に該当する場合は、明示ピンによりその引き込み位置を明示しなければならないこととします。

明示ピンの設置場所については、官民境界付近とし、原則として天災地変に左右されにくい縁石等や構造物に設置することとします。

①先行引込管を布設する場合。

②配水管分岐部から直角かつ垂直に敷地内に引き込めない場合について。ただし、分岐部から直角かつ垂直に敷地内に引き込むことが原則となりますので、現地の状況によりそれが不可能な場合には、事前に企業団の承認を得ている必要があります。

また、給水管の引き込みについては、配水管分岐部から直角に分岐し、そのまま垂直に敷地内へ引き込むよう規定していますが、地形や他の構造物等が原因となってやむを得ず上記②のように直線で引き込めない場合については、配水管分岐部の3点オフセットを測定して竣工図に記載するようにしてください。

 

11)止水栓及びメータの設置について

敷地内第一止水栓は、道路境界から0.51.5mの範囲内に設置し、深さは0.30.6mと規定しています。止水栓及び止水栓筺の向きは前面道路と直角とするよう規定していますので基準に適合するよう施工してください。

また、メータは止水栓から1.0mの範囲内でメータ取替作業や検針に支障のない場所に設置するよう規定しています。

当該工事に係る既設の止水栓について、以下のいずれかに該当する場合は、基準に適合するよう改造工事をおこなってください。

①設置場所が悪く、止水栓の操作が困難である。

②設置の向きが前面道路に対して直角ではない。

③地表面に変更があり、止水栓の深さが0.3m未満、もしくは0.6mを超えてしまう。

④止水栓筺が劣化していて止水栓を防護できない、土が混入してしまう、止水栓の操作が困難である。

 

12)自家水道配管(井戸配管)の切替えについて

既存の井戸配管を給水装置に切り替える場合においては、水圧状況等により管内の鉄分・マンガン等の付着を原因とする水あかにより赤水・黒水等の濁水が発生することがあります。また、同様に漏水や抜けが生じる場合があるため、事前に給水装置としての耐圧性能を満たしているか、水質に問題は生じないか、確認する必要があります。

そのため、給水装置としての性能を満たせるかどうか、工事申請前に試験等により確認してください。また、おこなった耐圧試験については申請時に撮影写真を添付するものとし、同時に濁水発生の可能性やその場合の既設管取替え工事の必要性についての誓約書も添付していただくこととなります。

 

13)工事記録写真の撮影箇所について

写真撮影箇所について、より詳細に規定することといたしましたので、基準書を確認してください。

特にこれまで立会い検査の対象であった集合住宅等については、写真による検査が基本となりますので、提出漏れのないよう注意してください。

また、企業団職員が立ち会った場合についても、必ず基準書に定めた項目について工事記録写真を提出してください。

 

14)指定材料について

指定材料について確認する場合については、工務課給水係窓口にてお問い合わせください。当該材料についての指定品について指示いたします。

 

15)材料検査について

これまでは、「分岐器具~敷地内第一止水栓(バルブ)」を対象としていましたが、今後は規定どおり以下の各号に示した材料指定範囲を検査対象とします。

①分岐からメータ手前までの範囲(分水器具、乙止水栓、丙止水栓、筺類等)

②地中にメータを設置する場合における共用栓以下の各戸メータ周辺器具(各戸の乙止水栓、丙止水栓、筺類等)。また、受水槽以下の各戸検針をおこなう場合において、地中にメータを設置する場合についても同様に取り扱うものとします。

③配水管施設(配水管、仕切弁、消火栓、ボルト・パッキンの接合材、埋設シート、明示テープ等)

さらに上記各号に加え、受水槽に係る定水位弁やその構造等について、配水管に及ぼす影響が大きいことから、当企業団の基準を満たしているか事前に材料等の確認をおこないます。

管工事組合購入品については、企業団指定品であることから、これまでと同様に材料検査合格品として取り扱うものといたします。当該工事で使用する材料として管工事組合で購入した場合には、購入の際管工事組合より発行される指定材料適合証明書を提出してください。

また、管工事組合購入品が当該工事に使用する材料であるとの確認ができない場合、もしくは別の管材業者から指定材料を購入した場合については、これまでどおり材料検査を実施いたします。材料検査の手続き等については基準書をご確認ください。

 

16)公道掘削工事の立会いについて

これまでどおり、給水係窓口で予約表に直接書き込んでいただく形となりますが、予約できる条件(着工条件)として以下の3つを満たしていることが必要となります。

①企業団により給水加入金の納入が確認されていること。

※ 金融機関窓口で納入した場合、確認に2週間程度を要するため、その期間を待たずに着工したい場合には、領収書の写しを提出してください。

道路使用許可書の写しを企業団に提出していること。

③企業団が指定する範囲(分岐~メータ手前までの範囲等)に使用する材料について、管工事組合発行の指定材料適合証明書を提出している、もしくは材料検査に合格していること。

また、これまでどおり予約は施工日前日までにおこなうものとし、当日の予約は受付いたしません。立会い予約後に施工予定日が変更となった場合は、予約日当日の朝900までに給水係へ連絡してください。

 

17)水質検査について

これまで水質検査については、主任技術者による検査報告のみとしていましたが、遊離残留塩素についての検査状況の写真を提出していただくこととなりました。検査方法については、「DPD法」による検査をおこなうこととし、検査の結果、遊離残留塩素が0.1mg/以上検出されていることが確認できるよう撮影してください。

また、遊離残留塩素の検査につきましては、試薬投入後時間をおくと塩素残留量に係わらず着色してしまうことがあるため、試薬投入後速やかに検査をおこなうよう注意してください。

 

18)直結給水による集合住宅の立会い検査について

これまで、直結給水方式による集合住宅については、現地で耐圧試験等の立会い検査をおこなってまいりましたが、今後は写真による検査といたします。そのため、オフセット計測や耐圧試験については、竣工届を提出する際に試験状況等について撮影した写真を提出してください。

ただし、業務課による通水試験はこれまでどおりおこないますので注意してください。

また、受水槽方式の場合については、給水係による構造検査及び業務課による水出し検査ともにこれまでどおり現地立会い検査といたしますので、事前予約を忘れずにお願いします。

 

19)本復旧工事受託廃止について

これまで希望により企業団で本復旧工事を受託してまいりましたが、今後は給水装置工事施工業者の責任において施工してください。

お知り合いの舗装業者がない場合には、給水係でご紹介いたします。

これに伴って、今後は舗装本復旧完了届を義務付けることとなりました。公道掘削工事を行なった場合には、舗装本復旧完了後速やかに届出をおこなってください。竣工届の受付及び仮設切替の手続きにつきましては、これまでどおり本復旧完了前であっても給水装置についての自主検査がすべて完了していれば受付いたします。ただし、この場合においては舗装本復旧完了届の受付をもって工事が竣工したものとして取扱うこととなりますので、遅滞のないよう届出をおこなってください。

 

20)設計変更について

給水装置工事は、申込みの際に承認された設計図どおりに施工するよう法により定められています。そのため、承認された設計内容から変更することのないよう、事前に十分な調査、調整をおこなってください。

やむを得ず、承認された設計内容から変更する場合には、事前に給水装置工事設計変更届に変更後の設計図を添えて届け出てください。

 

21)竣工届出後の給水装置の管理

給水装置工事の竣工届出後、給水装置や筺類等の付属設備を無届で改造等しないよう注意してください。

竣工届出後に追加の手直しや改造を加えた場合については、竣工図の訂正手続きをおこなってください。ただし、承認された工事とは大きく異なる工事を施工する場合については、企業団の承認が必要となりますので、再度給水装置工事の申請をおこなってください。

また、指定工事業者以外の者が、給水装置及びそれに付属する設備に改造等を加えた場合、当該給水装置へ給水することができません。このようなことにならぬよう、施主及び関係工事業者へ徹底した周知、調整をおこなってください。

後日、企業団の基準に適合していないことが確認された場合には、改善命令により手直しを指示することとなりますので注意してください。

 

★その他詳細については、『給水装置工事設計及び施工基準』原本をご確認ください。

※ 給水装置工事設計・施工基準(本編)
※ 給水装置工事設計・施工基準(参考)