茨城県南水道企業団
トップページ企業団のご案内経営状況について > 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に関わる資金不足比率の公表について

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に関わる資金不足率の公表について

平成28年 7 月29日
茨城県南水道企業団

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項により、公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ公表しなければならないとされています。 

当企業団では、去る平成28年6月8日、企業団水道事業会計決算審査において、企業団監査委員による資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を平成27年度決算書により照合した結果、いずれも適正であると認められました。 

その結果を、平成28年第2回茨城県南水道企業団議会定例会(平成28年7月28日開催)において報告しましたので、下記のとおり公表いたします。

平成27年度資金不足比率
会計の名称 資金不足比率(%) 備  考
  茨城県南水道企業団
  水道事業会計

         ─   %
経営健全化基準
20.0 %

※ 資金不足額がない場合は、資金不足比率は「−」で表示されます。


 <資金不足比率とは>
 公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して、指標化し、経営状況の深刻度を示すものです。
この比率が20%を超えると「経営健全化計画」を策定し、経営の健全化を行なわなければなりません。

算定式は、次のとおりです。
平成27年度資金不足比率の算出について(PDF)


 PDFファイルをご覧になるには、アドビシステムズ社のAcrobat Readerが必要です。
 Acrobat Readerは、こちらからダウンロード(無料)できます。

<お問い合わせ先>
茨城県南水道企業団 経営企画課 0297-66-5131(代)

トップページへ戻る   このページの上へ