令和2年12月18日（金曜日）に水道運営審議会より、藤井企業長へ答申書が提出されました。

藤井企業長（写真左）に答申書を手渡しする坂野会長（写真中央）と石橋副会長（写真右）

水道運営審議会におきましては、一昨年、令和元年8月30日に、遅れている施設更新並びに大規模災害に備えた施設の耐震化を進めて行くに当たり、どのようにしてその財源を確保していくべきか、藤井企業長より諮問がなされました。

諮問を受け、公募による一般の水道使用者の方を含め、様々な分野から選出された審議委員15名により、計7回にわたって慎重な審議を重ねていただきましたが、その後、審議の結果が取りまとめられ、令和2年12月18日（金曜日）に、水道運営審議会を代表して坂野会長並びに石橋副会長より、藤井企業長へ答申書が提出されました。

今後予想されている人口減少社会において、次世代へ過剰な負担を押し付けることなく、将来に向けて事業を継続して行くためには、30年以上改定していない水道料金を見直すことで、必要な財源を確保すべきである、との答申がなされましたので、いただいたご意見を今後の事業運営に反映できるよう努めてまいります。