昭和36年
12月
茨城県南水道組合設立申請、竜ヶ崎市衛生課内に事務所を置く（竜ヶ崎市、取手町、牛久町、藤代町、江戸崎町、美浦村の水道事業に関する事務を共同処理するため）
昭和37年
1月
茨城県南水道組合設立許可
3月
水道事業経営認可（計画給水人口72,700人、計画一日最大給水量18,175立方メートル）
昭和38年
4月
牛久公民館内に事務所移転
7月
創設事業着工（若柴配水場、竜ヶ崎市内配水管等）
10月
茨城県南水道組合給水条例制定
昭和39年
5月
給水条例一部改正（料金制定/家事用基本料金360円〔基本水量8立方メートル〕、超過料金1立方メートルにつき30円）
7月
若柴配水場竣工（管理棟、配水池4,174立方メートル、電気計装等）茨城県霞ヶ浦水道用水より、霞ヶ浦を水源とする浄水の受水開始（浄水購入単価/1立方メートル当たり11円）
10月
竜ヶ崎市内へ給水開始
昭和40年
4月
浄水購入単価の改定（1立方メートル当たり13円）
9月
藤代町へ給水開始
12月
取手町及び牛久町へ給水開始
昭和41年
4月
浄水購入単価の改定（1立方メートル当たり15円）
昭和42年
3月
茨城県南水道企業団に名称変更（地方公営企業法全面適用）
4月
水道料金の改定（家事用基本料金360円〔基本水量8立方メートル〕、超過料金1立方メートルにつき45円）
昭和44年
5月
取手浄水場竣工（配水池2,400立方メートル等）
7月
企業団事務所を竜ヶ崎市若柴町地内に移転
昭和45年
10月
浄水購入単価の改定（1立方メートル当たり17.5円）
昭和46年
3月
「茨城県霞ヶ浦水道用水の継続的需要に関する協定書」締結
4月
電算業務委託開始
6月
水道事業第一次拡張事業の認可（計画給水人口128,400人、計画一日最大給水量39,300立方メートル）
昭和47年
10月
企業団規約の改定（江戸崎町、美浦村が構成団体より除かれる）
昭和48年
2月
第一次拡張事業の変更（計画給水人口113,900人、計画一日最大給水量35,675立方メートル）
昭和49年
5月
牛久配水場竣工（配水池2,300立方メートル等）
10月
戸頭配水場竣工（配水池3,000立方メートル等）
昭和50年
11月
浄水購入単価の改定（1立方メートル当たり31円）
昭和51年
5月
水道料金の改定（家事用基本料金650円〔基本水量10立方メートル〕、超過料金1立方メートルにつき75円）
昭和52年
3月
水源の不足に伴い慢性的な減水状態が続く（深井戸10井に達し受水量を大きく上回る）
11月
浄水購入単価の改定（1立方メートル当たり58円）
昭和53年
4月
水道料金の改定（家事用基本料金900円〔基本水量10立方メートル〕、超過料金1立方メートルにつき110円）
5月
茨城県企業局と「水道用水需給等に関する契約」を締結
昭和54年
1月
茨城県企業局と「県南広域水道用水供給事業の実施に関する協定書」締結
昭和55年
1月
浄水購入単価の改定（1立方メートル当たり76円）
昭和56年
8月
小貝川堤防決壊（台風15号）竜ヶ崎市内に被害 企業団・自衛隊等飲料水の供給
11月
茨城県企業局と「県南広域水道用水供給事業に係る水道用水供給等に関する契約」締結
昭和57年
2月
茨城県企業局と「県南広域水道用水供給料金統一に伴う負担協定」締結
3月
水道事業第二次拡張事業の認可（計画給水人口238,120人、計画一日最大給水量95,000立方メートル）
4月
- 浄水購入単価の改定（1立方メートル当たり92円）
- 水道用水を統一料金とするため、別途負担金を支払う加入金制度を導入、条例化
利根川水系より受水開始（戸頭配水場へ）
5月
水道料金の改定（家事用基本料金1,100円〔基本水量10立方メートル〕、超過料金1立方メートルにつき160円）
10月
若柴配水場及び牛久配水場へ利根川水系より受水開始
昭和58年
4月
- 企業団事務所・管理棟新築（住宅都市整備公団より譲渡）
- 若柴配水場内配水池竣工（3号池7,900立方メートル）
8月
戸頭配水場内配水池竣工（2号池5,960立方メートル）
9月
牛久配水場を無人化（若柴配水場より遠隔監視操作）
昭和59年
5月
水道料金の改定（家事用基本料金1,400円〔基本水量10立方メートル〕、超過料金１立方メートルにつき210円）
6月
牛久配水場内配水池竣工（2号池2,300立方メートル）
11月
取手浄水場を閉鎖
昭和60年
3月
国際科学技術博覧会開幕 常磐線科学博臨時駅前広場へ給水
昭和61年
4月
戸頭配水場を無人化（若柴配水場より遠方監視操作）
昭和62年
6月
利根川水系取水制限（～8月25日解除〔最大制限30％〕）
11月
水道料金オンラインシステム稼動
昭和63年
4月
- 茨城県水道条例改正 料金体系変更（基本水量83,476立方メートル/日及び使用水量による二部料金制）
- 浄水購入単価の改定（1立方メートルにつき38円）
10月
茨城計算センターとオンライン化
平成元年
6月
企業団給水条例一部改正（消費税3％導入）
平成2年
2月
藤代配水場竣工（配水池2,900立方メートル等）
7月
利根川水系取水制限（～9月5日解除〔最大制限20％〕）
平成5年
3月
牛久配水場内配水池竣工（3号池2,480立方メートル）
平成6年
2月
戸頭配水場内配水池竣工（3号池4,900立方メートル）
7月
利根川水系取水制限（～9月19日解除〔最大制限30％〕）
平成7年
2月
藤代配水場内配水池竣工（2号池2,900立方メートル）
10月
那珂郡大宮町へ給水車及び職員派遣（浄水に苛性ソーダ混入のため）
平成8年
8月
利根川水系取水制限（～9月25日解除〔最大制限30％〕）
平成9年
9月
企業団給水条例一部改正（消費税5％導入）
11月
- 水道法一部改正に伴う企業団給水条例改正
- 戸頭配水場拡張工事完成（配水ポンプ棟、配水ポンプ3台等）
平成10年
12月
企業団議会事務局設置条例並びに特別委員会条例制定と会議規則の改正
平成11年
10月
浄水購入単価の改定（1立方メートルにつき45円）
平成12年
4月
建設工事請負契約等に係る予定価格の事前公表及び入札結果の事後公表の試行に関する要綱制定
平成13年
8月
利根川水系取水制限（～8月27日解除〔最大制限10％〕）
平成14年
7月
給配水管路台帳管理システム（マッピング）導入開始
11月
- 企業団ホームページ開設
- 文書ファイリングシステム導入
平成15年
1月
取手浄水場解体
3月
建設工事請負契約等に係る予定価格の事前公表及び入札結果の事後公表に関する要綱改正
平成16年
2月
茨城県南水道企業団情報公開条例制定
4月
コンビニエンスストアでの収納開始
9月
検針業務にハンディーターミナル導入開始
11月
新潟県中越大震災応急復旧へ新潟県小千谷市に職員2名派遣（11月1日～5日）
平成17年
4月
茨城県企業局の契約基本水量改定（85,880立方メートル/日）
7月
企業団規約変更（議員定数 15人から12人に）
12月
若柴配水場内配水池竣工（4号池7,900立方メートル）
平成18年
7月
- 県南管工事協同組合と災害応援協定締結
- 給配水管路マッピングシステム完成
9月
経営検討委員会発足
平成19年
4月
- 給水加入金変更（加入金算出基準を日使用水量から口径別へ）
- 開・閉栓業務の委託化
平成20年
1月
地域水道ビジョン策定
4月
茨城県企業局の契約基本水量改定（88,700立方メートル/日）
10月
給水条例一部改正（量水器使用料の廃止）
平成21年
4月
上下水道料金徴収業務一元化
平成22年
3月
牛久配水場拡張工事完成
10月
給水加入金の特別措置（新規申込者に対し軽減措置）を実施開始
平成23年
3月
東日本大震災発生
水道施設に甚大な被害を受ける
福島原発事故により放射性物質検査を開始
平成24年
3月
第二次拡張事業の変更届出
4月
- 利根町水道事業と統合
- 企業団規約の改定（構成団体に利根町が加わる、議員定数 12人から14人に））
- 水道料金の改定（利根町は統合前の従前の料金体系とする）
- 茨城県企業局の契約基本水量改定（90,375立方メートル/日）
9月
利根川水系取水制限（～10月3日解除〔最大制限10％〕）
平成25年
4月
水道料金の改定（利根町の従前料金体系を廃止し、統一の料金とする）
7月
利根川水系取水制限（～9月18日解除〔最大制限10％〕）
平成26年
4月
- 企業団給水条例一部改正(消費税8%導入)
- 地方公営企業会計基準の改正
平成27年
4月
クレジットカード払い導入
9月
鬼怒川決壊
常総市へ給水支援（9月13日～25日）
平成28年
6月
利根川水系取水制限（～9月2日解除〔最大制限10％〕）
平成29年
4月
給水条例一部改正（手数料の改定）
平成31年／令和元年
3月
経営戦略プラン策定
4月
茨城県南水道企業団水道運営審議会設置
8月
茨城県南水道企業団水道運営審議会に諮問（施設の更新関わる財源の確保について）
10月
- 企業団給水条例一部改正(消費税10%導入)
- 改正水道法施行
- 台風19号による大雨
常陸大宮市へ給水支援（10月13日～18日）
令和2年
2月
水安全計画策定
3月
- 若柴配水場新管理棟完成
- 新型コロナウイルス感染拡大
4月
- 新型インフルエンザ等感染症対策マニュアル策定
- 茨城県企業局の県南西広域水道用水供給事業統合
12月
茨城県南水道企業団水道運営審議会より答申
令和4年
4月
- 水道料金の改定（口径別料金体系への移行、基本水量の廃止、逓増制従量料金とする）
- 給水加入金の特別措置（新規申込者に対し軽減措置）を一部変更
令和5年
3月
水道施設再整備計画策定