(趣旨)

第1条　この規程は、茨城県南水道企業団(以下「企業団」という。)における水道料金等の収納事務の委託について、法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(収納事務の委託)

第2条　企業長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定により次の各号に掲げる事務(以下「収納事務」という。)を私人に委託することができる。

(受託者の資格)

第3条　次の各号の一に該当する者は、収納事務の委託に係る契約(以下「契約」という。)の相手方(以下「受託者」という。)となることができない。

(委託の申し込み)

第4条　収納事務を受託しようとする者は、水道料金等収納事務取扱申請書に関係書類を添えて、企業長に提出しなければならない。

(契約の締結)

第5条　企業長は、受託者となりうる資格を有すると認めたときは、契約書により契約を締結するものとする。

(連帯保証人)

第6条　企業長は、契約の履行を確保するため受託者をして、連帯保証人を2人たてさせるものとする。

(収納区域の指定)

第7条　企業長は、受託者が収納事務を行なう区域(以下「収納区域」という。)を指定するものとする。ただし、企業長が特に必要があると認めたときは、受託者にその収納区域以外の区域の収納を行なわせることができる。

(収納方法)

第8条　企業長は、受託者に収納事務に係る納入通知書兼領収書(以下「納入通知書」という。)を交付するものとする。

(費用の負担)

第9条　収納業務に要する費用は、一切受託者の負担とし、集金用具については、企業長が特に必要があると認めたときは、貸与することができる。

(手数料)

第10条　企業長は、受託者に対して納入完了分集金原符1枚につき69円の手数料を支払うものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第11条　受託者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ又はその権利を担保に供してはならない。

(契約の変更)

第12条　企業長は、必要があると認めたときは、契約の内容を変更することができる。

(契約の解除)

第13条　企業長は、受託者が次の各号の一に該当すると認めたときは、契約を解除することができる。

(その他必要事項)

第14条　その他必要な事項は、企業長が別に定める。