2　前項の規定する審査請求書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式とする。

3　第1項の規定に基づく審査請求は、代理人によってすることができる。この場合において、審査請求人又は代理人は委任状(様式第3号)を提出しなければならない。

2　前項の規定により、代表者を互選した場合は、その代表者は総代互選書(様式第6号)を提出するものとする。

3　第1項に規定する場合において、代表者が互選されないときは、審理員は、代表者の互選を命ずることができる。

2　前項の規定に基づく参加許可申請は、審査請求参加許可申請書(様式第7号)の提出により行うものとする。

3　第1項の規定に基づく審査請求への参加は、代理人によってすることができる。この場合において、参加人(法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は代理人は委任状(様式第3号)を提出しなければならない。

2　前項の規定に基づく審査請求等の取下げは、書面によりしなければならない。この場合における取下げは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

2　審査庁は、前項の規定に基づき審理員を指名したときは、遅滞なく、審査請求人及び処分庁に通知するものとする。この場合の通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

3　審理員は、審査庁から指名されたときは、直ちに、審査請求書の写しを処分庁に送付しなければならない。ただし、処分庁が審査庁である場合は、この限りでない。

2　審理員は、迅速かつ公正な審理を行うため、第15条から第17条までに定める審理手続を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、審理関係人を招集し、あらかじめ、これらの審理手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができる。

2　審理員は、審理手続を併合又は分離したときは、その旨を審理関係人に通知しなければならない。この場合における通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

2　審理員は、処分庁から弁明書の提出があったときは、これを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。この場合において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式を弁明書に添えるものとする。

2　参加人は、審査請求に係る事案に関する意見を記載した書面(第23条第3項を除き、以下「意見書」という。)を提出することができる。この場合において、審理員が、意見書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

3　審理員は、審査請求人から反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁に、参加人から意見書の提出があったときはこれを審査請求人及び処分庁に、それぞれ送付しなければならない。

2　前項本文の規定による申立ては、口頭意見陳述申立書(様式第16号)により行うものとする。

3　第1項本文の規定による意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)は、審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集して行わせるものとする。この場合における、審理関係人に対する招集通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

4　口頭意見陳述において、審理員は、申立人の陳述が事案に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事案に関し、処分庁に対して、質問を発することができる。

2　処分庁は、当該処分等の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができる。

3　前2項の場合において、審理員が、証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2　前項の規定に基づく申立ては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

3　第1項の規定による審理員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　審理員は、前項の規定による閲覧等について、日時及び場所を指定することができる。

2　前項に定めるもののほか、審理員は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理手続を終結することができる。

3　前2項の規定により審理手続を終結したときは、審理員は、速やかに、審理関係人に対し、審理手続を終結した旨並びに次項に規定する審理員意見書及び事案記録(審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事案に関する書類その他の物件をいう。第5項及び第23条第3項において同じ。)を審査庁に提出する予定時期を審理手続終結等通知書(様式第26号)により通知するものとする。当該予定時期を変更したときも、同様とする。

4　審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審査庁がすべき決定に関する意見書(以下「審理員意見書」という。)を作成しなければならない。

5　審理員は、審理員意見書を作成したときは、速やかに、これを事案記録とともに、審査庁に提出しなければならない。

2　審査庁が審理員候補者のうちから第10条第1項の規定により指名する者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。

2　審理員は、その管理に属する職員に事務の補助を、他の審理員候補者に審理の補助を求めることができる。この場合において、補助を求められた者は、審理員に協力しなければならない。ただし、審理員の判断につき、合議によることができるものと解してはならない。

3　審理員は、必要があると認める場合には、審査庁に対し、執行停止をすべき旨の意見書を提出することができる。

2　前項の規定による諮問は、審理員意見書及び事案記録の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした審査庁は、審理関係人(処分庁が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人)に対し、当該諮問をした旨を通知するとともに、審理員意見書の写しを送付しなければならない。

4　審査請求の認容に伴い、一定の行為が必要となる場合において、当該行為をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、議会の議決若しくは審議会等の議を経ること又は関係行政機関との協議の実施その他の手続をとることができる。

2　審査庁は、審査会の答申(前条第1項第2号に規定する議決又は議を経たときは、当該議決又は議)を尊重して裁決をしなければならない。

2　審査請求に係る不作為が適正でない場合には、審査庁は、決定で、その旨を宣言する。

3　前2項に規定する場合において、審査庁は、一定の行為をすべきものと認めるときは、次の各号に掲げる審査庁の区分に応じ、当該各号に定める措置をとる。

4　第1項の場合において、審査請求を行ったことを理由として審査請求人の不利益に当該行為を変更してはならない。

2　審査請求に係る行為等が適正であり、是正の必要性が認められない場合には、審査庁は、決定で、当該審査請求を棄却する。

3　審査請求に係る行為等が適正ではないが、これを是正することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、行為等を是正することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は、決定で、当該審査請求を棄却することができる。この場合には、審査庁は、決定で当該行為等が適正でないことを宣言しなければならない。

2　第23条第1項の規定による審査会への諮問を要しない場合又は議会の議決若しくは審議会等の議を経ない場合には、前項の裁決書には、審理員意見書を添付しなければならない。

3　審査庁は、裁決をしたときは、裁決書の謄本を審理関係人(審査庁である処分庁を除く。)に送付しなければならない。

2　公表された行為等が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、当該行為等が取り消され、又は変更された旨を公表しなければならない。

3　行為等の相手方以外の者に通知された行為等が決定で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、その通知を受けた者(審査請求人及び参加人を除く。)に、当該行為等が取り消され、又は変更された旨を通知しなければならない。

この訓令は、公布の日から施行する。