（手数料）

第３０条　手数料は、次の区分により、申込者からこれを徴収する。

　（変更等の届出）
第８条　指定工事業者は、次の各号の一に掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業を廃止、休止、若しくは再開したときは、次項又は第３項に定めるところにより、その旨を企業長に届け出なければならない。
　(１)　事業所の名称及び所在地
　(２)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
　(３)　法人にあっては、役員の氏名
　(４)　主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
２　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に様式第４号の指定給水装置　　工事事業者指定事項変更届出書（施行規則様式第10）に次の書類を添えて企業長に提出しなければならない。
　(１)　前項第２号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住　　　民票の写し
　(２)　前項第３号に掲げる事項の変更の場合には、様式第２号の誓約書（施行規則様式第２）及び登記事項証明書
３　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止、又は休止したときは、当該廃止　又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、様式第5号の指定給　　水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書（施行規則様式第11）を企業長に提出しなければならない。

　　（主任技術者の選任等）
第13条　指定工事業者は、第４条第１項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、　　企業長に届け出なければならない。
２　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新　たに主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。
３　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、様式第３号の給水装置工事主任技術者選任・解任届　出書（施行規則第３）により、遅滞なくその旨を企業長に届け出なければならない。
４　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主　　任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者とな　ってもその職務を行うに当たって特に支障がないと認めるときは、この限りではない。