(目的)

第1条　この規程は、茨城県南水道企業団水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員の委任事務)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項の規定に基づき企業長は、次に掲げる事務を企業出納員に委任するものとする。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　企業長は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　事務所長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　水道事業の経理は損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　事務所長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、企業長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　事務所長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りではない。

(納入通知書の再発行)

第18条　事務所長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の茨城県南水道企業団水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)若しくは茨城県南水道企業団水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)からの通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(口座振替の方法による収入の納付)

第21条　出納取扱金融機関等は、水道料金納入義務者から預金口座振替により水道料金を納付したい旨の依頼を受けたときは、水道料金口座振替申込書を提出させ、これを受理したときは、企業出納員に送付しなければならない。また、企業出納員に水道料金納入義務者から直接申込みがあったときは、記載事項点検のうえ、すみやかに水道料金口座振替申込書を出納取扱金融機関等に送付しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第21条の2　企業長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定による指定をした者(以下「指定納付受託者」という。)が提供するインターネットによる公金支払システム及びその決済基盤を利用する納入義務者から、同項の規定による指定納付受託者に収入を納付させることの申出があったときは、当該収入を当該指定納付受託者に納付させることができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　事務所長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金預金出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して企業長の決裁を受け総勘定元帳に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　事務所長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して企業長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに総勘定元帳のほか予算整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第24条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務所長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して企業長に報告するとともに総勘定元帳のほか予算整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第27条　事務所長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって企業長の決裁を受けなければならない。ただし、直ちに支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で事務所長が特に認めるものについてはこのかぎりではない。

(支払伝票の発行)

第28条　事務所長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して企業長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡)

第29条　資金前渡することができる経費は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の5第1項に規定するもののほか、次に掲げる経費とする。

(公金の支払)

第29条の2　公金の支払は、企業出納員が別に定めるところにより、クレジットカード等を利用することができる。

(概算払)

第30条　次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第31条　次の各号に掲げる経費は前金払いをすることができる。

第32条　削除

(口座振替の申出)

第33条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合は、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第34条　出納取扱金融機関及び他の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第35条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

第36条から第40条まで　削除

(領収書等の徴収)

第41条　企業出納員は、現金の支出又は口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

第42条及び第43条　削除

(過誤払金の回収)

第44条　水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、事務所長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けるとともに予算整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第45条　事務所長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、企業長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第46条　企業出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受け入れ及び払出し)

第47条　預り金の受け入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第48条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受け入れ及び還付)

第49条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第50条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、企業長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第51条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第52条　事務所長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第53条　事務所長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともにたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価格)

第54条　たな卸資産の受け入れ価格は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第55条　事務所長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第56条　たな卸資産を受け入れた場合は、事務所長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により企業長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて総勘定元帳のほか予算整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第57条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第58条　事務所長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第27条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて企業長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第59条　事務所長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第56条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第60条　事務所長は、第51条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第54条第2号及び第56条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第61条　事務所長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、企業長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、企業長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第62条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第63条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立合)

第64条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、企業長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第65条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第63条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、企業長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第66条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、事務所長は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき総勘定元帳のほか予算整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第67条　事務所長は、第51条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第80条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、企業長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第68条　事務所長は、第51条に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第69条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、事務所長は、すみやかにその原因及び現状を調査して企業長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第70条　事務所長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第58条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第71条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第72条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第73条　固定資産を購入しようとする場合は、事務所長は第27条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに予算整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第74条　固定資産を交換しようとする場合は、事務所長は第27条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第75条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務所長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第76条　建設改良工事を施行しようとする場合は、事務所長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに予算整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第77条　第55条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第78条　事務所長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく企業長の決裁を受けるとともに予算整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第79条　事務所長は、建設改良工事が完成した場合には、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第80条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第81条　事務所長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく企業長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第82条　事務所長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第83条　事務所長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、企業長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第54条第2号及び第56条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第84条　事務所長は、固定資産を売却し、撤去し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して企業長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第85条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第86条　有形固定資産のうち量水器は、取替資産として経理することができる。

(特別償却率)

第87条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第88条　事務所長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について企業長の決裁を受けなければならない。

(引当金の計上)

第89条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第89条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)により算出した額から、茨城県市町村総合事務組合の積立金相当額を控除した金額によるものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第89条の3　賞与引当金の計上は、当該事業年度の末日に在籍する職員に対して、支給が見込まれる期末手当・勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する支給対象期間相当分によるものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第89条の4　貸倒引当金の計上は、未収金のうち回収することが困難と見込まれる額を、債権区分(一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権)に応じて貸倒実績等により貸倒見積高を算定するものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第89条の5　前条に定めるもののほか、第89条に掲げる引当金の計上方法については、企業長が別に定める。

(予算原案作成方針)

第90条　事務所長は、12月15日までに翌年度の予算原案作成方針について企業長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市町長への送付)

第91条　企業長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を3月5日までに市町長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第92条　事務所長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、企業長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第93条　事務所長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第94条　事務所長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。この場合において、企業長は、その旨を文書によって市町長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第95条　事務所長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに企業長の決裁を受けなければならない。この場合において、企業長は、当該繰越計算書を5月末日までに市町長に提出するものとする。

(決算の調製)

第96条　水道事業の決算の調製に関する事務は、事務所長が行う。

(決算整理)

第97条　事務所長は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第98条　事務所長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第99条　事務所長は、毎事業年度5月25日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて企業長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(入札の公告)

第100条　企業長又はその委任を受けて契約を締結する権限を有する者(以下「契約権者」という。)は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6第1項の規定に基づき入札の公告をする場合には、その入札期日の10日前までに茨城県南水道企業団公告式条例(昭和49年条例第5号)による掲示その他の方法により行わなければならない。

(対象工事)

第100条の2　企業長は、契約の性質又は目的により、一般競争入札を適性かつ合理的に行うため、一般競争入札の対象工事は、予定価格が5千万円以上の工事とする。ただし、企業長が、一般競争入札の方法以外の入札方法によることが適当であると認めるものについては、この限りではない。

(一般競争入札の参加者の資格審査)

第101条　契約権者は、政令第167条の5第1項の規定に基づき一般競争入札を行う場合には入札と参加する者の資格基準を定めておき、その入札に参加しようとする者に事前に資格審査申請書を提出させなければならない。この場合において契約権者はその者の資格審査を行わなければならない。

(事後審査方式による参加資格の確認等)

第101条の2　前条の規定にかかわらず、入札参加資格を、開札終了後に実施する方式(以下「事後審査方式」という。)により実施することができるものとする。事後審査方式により入札を実施する場合には、その旨を当該入札公告において明示するものとする。

(有資格者名簿の有効期間)

第101条の3　企業長が作成する有資格者名簿の有効期間は2年とする。ただし、次期の有資格者名簿が作成されるまで延長することができる。

(入札保証金)

第102条　入札保証金の額は、一般競争入札に加わろうとする者の見積る金額の100分の5以上の額とする。

(入札保証金の免除)

第103条　次の各号に掲げる事項のひとつに該当する入札者については、前条の規定にかかわらず入札保証金を免除することができる。

(予定価格の設定)

第104条　契約権者は、一般競争入札に付する事項の価格を、その事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書類(予定(最低制限)価格調書)を密封し、開札の際にこれを開札場所におかなければならない。ただし、当該入札前に、予定価格を公表するときは、この限りでない。

(最低制限価額の設定)

第105条　契約権者は、最低制限価格を設ける必要があると認めるときは、一件ごとにその額を決定しなければならない。

(入札の方法)

第106条　入札者は、入札期日までに一件ごとに入札書を作成し、密封のうえ契約権者に提出しなければならない。

(無効の入札)

第107条　次の各号に掲げる事項のひとつに該当する入札は、無効とする。

(落札の通知)

第108条　契約権者は、落札者が決定した場合には、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札者の指名)

第109条　契約権者は、指名競争に付する場合は、3人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第110条　指名競争入札を行う場合には第1節の規定(第100条の規定を除く。)に準じて行わなければならない。

(随意契約の対象)

第111条　随意契約は、契約の履行が誠実かつ確実と認められる者と締結しなければならない。

(随意契約の場合の見積書)

第112条　契約権者は、随意契約をしようとする場合にはなるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、見積書の徴収を省略することができる。

(予定価格の設定)

第113条　契約権者は、随意契約をしようとする場合には、第104条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めておかなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めるときは、省略することができる。

(せり売り)

第114条　契約権者は、動産の売り払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものについては、せり売りによることができる。

(せり売りの手続き)

第115条　契約権者は、前条に規定するせり売りを行おうとする場合には第1節の規定(第108条の規定を除く。)に準じて行わなければならない。

(契約書の作成)

第116条　契約権者は、契約を締結しようとする場合には契約書を作成しなければならない。ただし、次の各号に掲げる事項のひとつに該当する場合にはこの限りでない。

(契約書の記載事項)

第117条　契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(契約書の添付書類)

第118条　工事又は製造等の請負契約には、その付属書類として工事費の内訳明細書、工程表、図面、設計書、仕様書等その他必要な書類を添付しなければならない。ただし、契約権者が必要がないと認めたときは、その一部を省略することができる。

(請書等の記載事項)

第119条　第116条第2項の規定に基づき作成する請書その他契約の締結を証する書面には、第117条の規定に準じて必要な事項を記載しなければならない。

(契約保証金)

第120条　契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第121条　契約権者は、次の各号に掲げる事項のひとつに該当する場合には、契約保証金を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第121条の2　政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項の規定により契約保証金に代わる担保として企業長が認めるものは、次の各号に掲げるものとする。

(履行期限)

第122条　契約の履行期限又は期間の末日が茨城県南水道企業団の休日に該当する場合には、その翌日(休日が連続する場合は最終休日の翌日)まで期限又は期間を延長したものとみなす。ただし、契約に特別の定めがある場合にはこの限りでない。

(目的物の引渡し)

第123条　契約履行の結果完成した物件等の引渡しは、第129条の規定に基づく検査に合格したのちに行わなければならない。

(権利・義務の譲渡等の禁止)

第124条　契約によって生ずる権利又は義務は、第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(名義変更の届出)

第125条　法人又は組合は、契約締結後その代表者に変更が生じた場合には、その名義変更を証明する書類を添えて、契約権者にその旨を届け出なければならない。

(契約の解除及び中止又は変更)

第126条　契約権者は、次の各号に掲げる事項のひとつに該当する場合には、契約を解除することができる。

(監督及び検査の協力)

第127条　契約の相手方は第128条及び第129条の規定に基づき行う監督又は検査に協力しなければならない。

(監督)

第128条　企業長は、契約の適正な履行を確保するため、職員に命じ、又は職員以外の者に委託して必要な監督をさせなければならない。

(検査)

第129条　検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、次の各号に掲げる事項のひとつに該当する場合には、契約履行の状況を検査しなければならない。

(試験の委託)

第130条　契約権者は、検査職員が検査を行うに当たって必要があると認めた場合には、試験機関等に試験を委託することができる。

(兼職禁止)

第131条　監督職員と検査職員は、これを兼ねることができない。

(監督又は検査委託の確認)

第132条　政令第167条の15第4項の規定に基づき、監督又は検査を委託された者は、その結果について必要な意見を付して契約権者に報告しなければならない。

(契約代金の支払い)

第133条　契約代金は、契約に特別の定めがある場合を除くほか第129条の規定に基づく検査に合格し、第123条の規定に基づき目的物の引渡しが完了したのちに支払うものとする。

第133条の2　削除

第133条の3　削除

第133条の4　削除

(遅延の場合の措置)

第134条　契約権者は、契約の相手方がその履行を遅延した場合には、遅延日数に応じ、契約金額に対して、年10パーセント以内の割合で計算した額を遅延利息として徴収しなければならない。

(違約金)

第135条　契約権者は、契約の相手方が契約履行について契約と相違する部分があってもそれを使用するのに支障がないと認められる場合には、その相違する部分に相当する違約金を徴収のうえこれを引き取ることができる。

(計理状況の報告)

第136条　事務所長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに企業長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第137条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。